SDGsとESGの取り組みSDGs / ESG
SDGsとESGSDGs / ESG
SDGsとはWhat is SDGs
世界の課題解決に向けて、2015年に国際サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」で17の目標が示されました。
SDGsの17目標は、社会・経済・環境の3分野と、各分野と横断的に関わる枠組みに分けられ、日本政府や民間企業など様々な主体が連携して課題解決のために取組むこととされています。
ESGとはWhat is ESG
企業が安定的かつ長期的に成長するために必要な環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance)の3つの観点です。気候変動や地域共創など数多くの課題がある社会の中で、企業は取り組むべきという考えが広まり、ESGやESG投資へ社会の注目が集まっています。
持続可能で豊かな社会の実現を目指す「ESG」への取り組みは、今後も拡大していくと考えられます。
空調機のホウエイの
取り組みAttempt
空調機のホウエイは、『人と空調』という新しいテーマを求め続け、
ESGに配慮した経営・事業戦略を着実に実行し
空調を通して地域及び地球に優しいクリーンエネルギーを推進することで
持続可能な街づくりに積極的に取り組みます。
E:環境
3Rへの取り組み・推進
3Rは Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の3つの総称です。空調設備を扱う私たちにとって切っては切り離せない取り組みです。空調機のホウエイではエコ商材を数多く取り扱いしているダイキンの特約店として3Rの取り組み・推進してまいります。
また、オゾン層を破壊する成分が含まれる温室効果ガスHCFC冷媒の規制への対応として、フロンガス未使用の商品への買い替えを推奨しております。
「COOL CHOICE」賛同登録企業
2015年に、すべての国が参加する形で、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が採択され、世界共通の目標として、世界の平均気温上昇を2℃ 未満にする（さらに、1.5℃ に抑える努力をする）こと、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが打ち出されました。
その後、2020年10月に、我が国は2050年カーボンニュートラル宣言を行い、2021年4月には、2030年度に2013年度比で46%削減を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。
「COOL CHOICE」は、CO2などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうという取組です。
G:企業統治
建築業許可証
- 機械器具設置工事業
- 福岡県知事（県62第30097号）2級管工事設備(県62第30097号)
取得免許
- 古物商許可 第901021010091号 (福岡県公安委員会 平成22年8月18日交付)
- 高圧ガスⅠ種冷凍機主任者 1名 (通産大臣 第1718号)
- 機械器具設置工事2級管工事施工管理技師 1名 (建設大臣 63294200号)
- ガス溶接技能者 2名
- 高所作業運転者 2名
情報セキュリティ管理体制
- セキュリティアクション宣言 ダブルスター
「独立行政法人情報処理推進機構（IPA)」が、安全・安心なIT社会を実現するために創設した中小企業自らが情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度である「SECURITY ACTION」の趣旨に賛同し、「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」を宣言しました。
当社では、お客様をはじめとするステークホルダーの個人情報を適切に保護・管理することを、重要な社会的責任と認識しており、大切な情報を守るためにも、日々、情報の管理体制を強化し、セキュリティ向上に対する取り組みを行っております。
社内ファイル暗号化送信
社内のクラウド機能を使用し、ゲストフォルダを作成。メールには共有リンクのみで添付なし。メール送信時は自動暗号化。
社内感染防止対策
社内外の統合脅威管理。社内拡散を防ぐセキュリティHUBの整備。同時に社員へのセキュリティ意識の教育。
社内サーバ共有
社内外からVPNによるサーバアクセス。個人情報をデバイスに残さない仕組み。定期的な情報のバックアップ対策。
S:社会責任
GDX推進による生産性向上・社会貢献
GX(グリーン・トランスフォーメーション)やDXの推進に取り組み、さまざまな環境変化に適応しながら、社会価値創出を実現することを目指しているのがGDXコンソーシアム(共同事業体)です。その活動に賛同し、社内の生産性向上を図るとともに、環境配慮活動にも取り組みます。取引先様・従業員など関係者様との良好な関係を築いていくために推進活動にも積極的に取り組んでいきます。
